利用規約
利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社PR TIMES（以下「当社」といいます）が運営する「Tayori」（以下「本サービス」といいます）を、ユーザー（第1条第3項に定める「ユーザー」をいう。以下同じ。）がご利用される際に適用されます。
ユーザーが本サービスの無料トライアルに登録される場合には、本規約はその無料トライアルにも適用されます。
第1条 （定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
- 「本サイト」とは、そのドメインが「tayori.com」であるウェブサイトをいいます。
- 「本サービス」とは、当社が提供する本サイトを通じて提供するサービスの一切をいいます。
- 「ユーザー」とは、当社が本サービスを利用することを承認した法人、団体または個人をいいます。
- 「有料ユーザー」とは、本サービスを有料プランにより利用するユーザーのことをいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの登録等を出願する権利を含む。）を意味します。
第2条 （利用登録）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」という）は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 本サービスの利用登録をすることができる者の資格・条件は以下の通りです。但し、法人の場合には第１号は適用されません。
(1) 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
(2) 電子メールアドレスを保有していること
(3) 既に本サービスのユーザーとなっていないこと（ただし、当社が認めた場合は除きます） - 当社は、登録希望者の登録の可否を判断し、当社からの登録を認める旨の通知により、ユーザーとしての登録が完了したものとします。
- 第3項に定める登録の完了時または本規約を参照した注文書に署名もしくは記名捺印した時に、当社とユーザーとの間に本サービス利用契約が成立し、ユーザーは本サービスを本利用規約に従い利用することができるようになります。
- 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 登録希望者が、過去にユーザーID削除等の本サービス利用停止措置を受けたことがあり、または現在受けている場合
(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(4) 第14条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
(5) 登録希望者が既にユーザーである場合（当社が認めた場合を除く）
(6) 本サービスと類似・競合するサービスをもしくはウェブサイトを運営しているまたはその運営に協力していると当社が認めた場合
(7) 本サービスの可用性、性能、機能の測定その他のベンチマークの目的であると当社が判断した場合
(8) 事業内容の全部または一部が法令または公序良俗に反するサービスを提供しており、登録を適当でないと当社が認めた場合
(9) その他、登録を適当でないと当社が判断した場合 - 当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤りまたは記載漏れがあったことによりユーザーに生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、１４日以内に、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
- 前項の通知を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
- 当社は、会員が登録したメールアドレスに対して、本サービスまたはその他当社が任意に選定する商材等に関連する情報について、広告・宣伝等の電子メール送信できるものとし、会員は電子メールの受信にかかる通信料金を負担することを承諾したものとします。
第3条 （ユーザーIDおよびパスワード）
- ユーザーは、第2条第１項の登録申請時に入力したメールアドレス（以下「ユーザーID」という）およびパスワードを自己の責任において管理するものとし、当社が認めた場合を除き、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。
- ユーザーIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合、ただちに当社にお知らせください。
- ユーザーIDならびにパスワードの漏洩、不正使用などからユーザーに損害が生じた場合、当社では一切の責任を負わず、また賠償いたしません。
第4条 （利用料金）
- 有料ユーザーは、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社が別途定める支払期日までに、当社が別途定める利用料金（有料サービスの種類ごとに金額は異なります。以下、単に「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
- 有料ユーザーは、クレジットカード決済（利用可能なクレジットカードの種類は当社等が別途定めるものとします。）または銀行振込その他当社が定めた方法により利用料金を支払うものとし、第16条第1項による解約がない限り、自動的に本サービス利用契約は更新されます。
- ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- ユーザーから当社へ支払われた利用料金その他本サービスに関する一切の料金は、本規約に別途定める場合を除き、いかなる理由といえども返還しないものとします。
- 利用料金に変更がある場合、当社は迅速にユーザーへ通知するものとします。
第5条 （第三者サービス）
- 本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイト、アプリケーションまたはソフトウェアを介して運営するサービス（以下「第三者サービス」といい、同期先サービスを含みます。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、ユーザーは、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、第三者サービスの運営者に対しても直接確認を行うものとします。
- ユーザーは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイトやサービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、また、これにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。
- ユーザーは、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サービスおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
- 第三者サービスの利用は、ユーザーと第三者サービスの運営者との間での別途の契約に従うものとします。
- 第三者サービスとの連携によりユーザーに損害が発生した場合でも当社は一切責任を負いません。
第6条 （バックアップ）
- ユーザーは、本サービスを通じて当社が提供しもしくはユーザーが取得しまたはユーザーが本サービス上で送信もしくは入力等した情報、登録情報等の全てについて、自己の責任において記録し、保存・管理します。
- ユーザーは、前項の情報について、自己の責任においてバックアップ作業を行うものとし、当社は、バックアップデータが存在しないこと、またはユーザーがバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により発生した会員等の損害及び不利益につき、一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の任意の判断で、第1項に定める情報の全部または一部をバックアップとして記録することがありますが、当社は、当該バックアップの義務を負うものではありません。また、前項に定めるユーザーの責任において行うバックアップを補完するものではなく、第1項に定める情報の全部または一部の復旧を保証しません。
第7条 （禁止行為）
本サービスの利用にあたっては、以下の各号を禁止事項とします。
(1) 本規約または法令に違反する行為
(2) 虚偽またはそのおそれのある情報を、当社に提供する行為
(3) 第三者のユーザーIDを不正に使用して本サービスを利用する行為
(4) ユーザーIDを第三者に販売、再販、譲渡または使用させる行為
(5) 他の会員等の個人情報等を無断で収集、蓄積、漏洩または公開する行為
(6) 本サイトのネットワーク、システムなどに過度な負荷をかける行為
(7) 不正アクセスやクラッキングに相当する行為
(8) 本サービスを利用して、ウィルス、ワーム、その他の有害または悪質なプログラム、コード、ファイル、スクリプトを保存もしくは送信する行為
(9) 本サービスのために使用されているソフトウェアを複製、転記、抽出、加工、修正改変、翻案、使用許諾、翻訳、販売、解析、模倣、解読、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(10) 当社及び第三者の名誉、プライバシー、信用または知的財産権その他法的に保護される権利を侵害する行為
(11) 当社及び第三者に経済的または精神的な損害を与える行為
(12) 猥褻または暴力的なメッセージ・画像・映像・音声等を送信、掲示、発信する行為
(13) 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
(14) 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
(15) 社会的に不適切な行動と解される行為
(16) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(17) 本サービスの運営の妨げとなる行為またはそのおそれがあると当社が判断した行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為
第8条 （秘密保持）
- 当社は、ユーザーが当社に対し秘密である旨を書面（電磁的方法を含む、以下この条において同じ。）により通知した情報について、厳に秘密を保持し、ユーザーの書面による同意なく、第三者に開示または漏えい致しません。
- ユーザーは、当社がユーザーに対し秘密である旨を書面により通知した情報について、厳に秘密を保持し、当社の事前の書面による同意なく、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
- 前２項の規定は、以下の各号に定める情報については適用されないものとします。
(1) 相手方から受領する以前に既に有していた情報
(2) 相手方から受領する以前に公知であったか、または相手方から受領した後に自らの責めによらずに公知となった情報
(3) 相手方から受領した後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(4) 裁判所、検察、警察、公正取引委員会等法的拘束力を伴う機関から開示を要求された情報 - 前3項の規定にかかわらず、役員及び従業員、本サービスの委託先、弁護士もしくは会計士その他法律上機密保持義務を負うものへの開示は、相手方の事前の承諾を得ることなくできるものとします。
- 本条の規定は、当社とユーザーとの本サービス利用契約終了後1年間は有効に存続するものとします。
第9条 （個人情報保護への取り組み）
- 当社は、ユーザーの個人情報の取扱いについては、本ウェブサイト上に提示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取扱うものとします。当社の「プライバシーポリシー」は次のURLよりご確認いただけます。http://prtimes.co.jp/policy/
- ユーザーは、本サービスを利用される前に、前項記載の「プライバシーポリシー」を必ず確認し、その内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第10条 （入力情報の閲覧等）
当社は、ユーザーが本サービスの利用によって取得した個人情報（個人情報保護法第２条第１項の個人情報をいう。）へアクセスせず、当該個人情報を取り扱いません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社が、当該個人情報を閲覧し、第三者に対して開示等することがありますので、ユーザーは、予めこれに承諾するものとします。
(1) 法令または公的機関等からの要請を受け、当社が要請に応じる必要を認めた場合
(2) 当社が指定する本サービスのシステム管理者が、本サービスのシステムの運用や保守作業 上必要と判断した場合
第11条 （統計データ等の閲覧、利用）
当社は、ユーザーが入力した登録情報その他一切の情報（第10条に記載する情報は除きます。）について個人を識別、特定できないように加工、集計、及び分析した統計データ等を作成し、当該利用履歴又は統計データ等を何らの制限なく閲覧、利用することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
第12条 （知的財産権の帰属）
- 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。以下同じ。）は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本利用規約に基づくサービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーが本サービスの利用において作成、入力等した情報の著作権及びユーザーが本サービスの利用において使用したその他知的財産権はユーザーに留保されるものとし、当社は無断でユーザーの知的財産権を利用しません。
第13条 （委託）
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第14条 （反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - ユーザー及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - ユーザー及び当社は、相手方が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができます。
- ユーザー及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第15条 （本サービスの一時停止措置等）
- 当社は、ユーザーが次の各号の一に該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、当該ユーザーの本サービスの利用を一時停止もしくは制限、またはユーザーIDの削除をすることができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第2条第５項各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合
(3) カード会社、立替代行業者によりユーザー指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合等、その他有料ユーザーが利用料金の支払いに用いる手段ないし方法に支障が生じたものと当社が判断するとき
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) ユーザーが死亡しまたは後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(7) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
(8) IDまたはパスワードを不正に利用した場合
(9) 本サービスによって提供された情報等を不正に使用した場合
(10) 本サービスに登録後12ヶ月連続で本サービスの利用がない場合
(11) 当社ないし第三者に損害を与える危険があると当社が判断した場合
(12) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合 - 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、サービス利用料の返金も行いません。
第16条 （本サービス利用契約の解約）
- ユーザーは、当社所定の方法（https://tayori.com/q/help-center/detail/135452/）により、自ら本サービス利用契約を解約することができます。この場合 、ユーザーは自己の責任において、当社からの解約に関する通知等を確認するものとします。
- 前項に基づきユーザーが解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金（年払いの場合も含みます）の返金は行いません。
- ユーザーが本サービス利用契約を解約または前条に基づきユーザーIDの削除した場合、当社はユーザーが本サービスの利用にあたり入力した情報及び取得した情報を事前の通知なく削除することができるものとします。
第17条 （ユーザーの損害賠償責任）
- ユーザーが法令または本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、ユーザーは、当社に対してその損害（通常損害、特別損害、訴訟費用、及び弁護士費用等を含みますが、これに限りません。本条において同様とします。）の賠償義務を負担するものとします。
- 前項のほか、ユーザーの行為に起因して、当社が他のユーザーまたは第三者からの請求に応じて損害賠償その他の支払いを行うことを余儀なくされた場合、当社は、当該ユーザーに対し、当社が被った損害及び出捐した一切の費用（損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を請求できるものとします。
第18条 （本サービスの提供停止、変更など）
- 当社は、当社の都合により、事前の通知なく、本サービスの内容や仕様を変更することができます。
- 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部を停止することができます。
(1) 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、またはメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合
(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
(3) 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
(4) 本サービスと同期可能なサービスとして当社が指定する第三者サービスの事情等により、当該第三者サービスが利用できなくなった場合
(5) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
(6) その他、当社が本サービスの停止が必要と判断した場合 - 当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は遅くとも5営業日前に本サイト等やSNS等において事前にお知らせします。
- 当社は、第2項各号に基づいて本サービスを変更、停止または終了したことによりユーザー等または第三者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。ただし、当社の都合により本サービスの提供を終了した場合、当社は、既に受領した利用料金のうち、当該終了日以後の期間に相当するものがある場合、当該期間に相当する金額については返金を行うものとします（ただし、当該期間のうち一月に満たない月が存在する場合、当該月分の利用料金については、その全額について返金を行わないものとし、日割り計算による返金も行わないものとします）。
第19条 （免責事項）
- 当社は、本サービス及び提供コンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商品的価値、本サービス上において当社が提供する一切の情報に関する正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及び本サービスにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとし、当該不具合によりユーザーに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
- 本サービスを媒介としたユーザーと第三者間の一切の取引および紛争等に関して、当社は一切関与せず、いかなる責任も負わないものとします。
- 当社の故意または重過失による債務不履行もしくは不法行為に起因してユーザーに損害が発生した場合、または本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定の全部もしくは一部が適用されないことが管轄権を有する裁判所により判断されたとき、当社は、ユーザーに直接かつ現実に生じた通常の損害（額）または当該ユーザーから受領した利用料金の合計金額のいずれか低い金額に限り、当社が賠償の責任を負うものとします。
- 前項の規定は、ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合、当社に軽過失がある場合に限り適用されるものとします。
第20条 （地位の譲渡等）
- ユーザーは、本サービス利用契約について、その契約上の地位及びこれにより生じる権利義務の全部または一部を、本規約で定める場合のほか、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、または担保に供することはできません。
- 当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザーから提供された一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、上記事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第21条 （分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効もしくは執行不能とされた条項または部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるユーザーとの関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響 を及ぼさないものとします。
第22条 （完全合意）
本規約は、本サービスに関して、本サービス利用契約締結時における当社とユーザーとの間の全ての合意を包含するものであり、本サービス利用契約締結以前における当社とユーザーとの間の明示または黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等は、本規約の内容と相違する場合には、効力を有しないものとします。ただし、本利用規約と異なる合意を書面によりした場合にはこの限りではありません。
第23条 （準拠法）
当本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第24条 （合意管轄）
本サービス利用契約及び本規約に関して、裁判上の争いが生じたときは、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 （規約の変更）
当社は、ユーザーの確認をもって本規約を随時変更することができ、変更後の規約は、ユーザーと当社との間に適用されます。ただし、規約の変更時には告知期間を設け、電子メール、管理者向けサイト上で告知します。また、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。
以上